「筆頭株主」の政府、改革との板挟み　東電実質国有化　

　政府が３１日、東京電力を実質国有化したことで、政府の電力政策は難しい立場に置かれる。筆頭株主として東電の利益を追求する一方、脱原発依存や電力自由化などの電力システム改革に取り組まなくてはならないからだ。脱原発や電力自由化は、東電をはじめ、電力会社の経営にはマイナスだ。政府は自己矛盾ともいえる「二律背反」する政策を抱え、難しいかじ取りを迫られる。