東電が柏崎刈羽再稼働へ“本腰”　原賠機構法改正案の閣議決定で

　原子力損害賠償支援機構法改正案が閣議決定されたことを受け、東京電力は、国の支援で福島第１原発の汚染水問題を速やかに収束し、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた“土台”作りを急ぐ。ただ、２月にも新たな汚染水漏れが発覚するなど廃炉作業には多くのハードルが待ち受けている。